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利用規約

第1章 総則

第1.1条(規約の適用)

SEKAYU(セカユー)利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、SEKAYU(セカユー)運営事務局(以下、「当事務局」といいます。)が 提供する掲示板サービスである「SEKAYU(セカユー)」(ウェブサービス、アプリサービスを含み、以下、特記のない限り「本サービス」と総称します。) の利用に対して適用されます。以下、本サービスを利用する者を「ユーザー」といいます。

第1.2条(本規約の変更)

当事務局は、本サービスの運営上の都合その他当事務局が必要と判断する場合には、随時、当事務局の運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所に掲示することにより、 本規約を変更することができます。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

変更後の本規約は、当事務局が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。 当該変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第1.3条(当事務局からの通知)

当事務局は、本サービスの運営上の都合その他当事務局が必要と判断する場合には、随時、当事務局の運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所に掲示することにより、 本規約を変更することができます。

この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

当事務局は、本サービス上の掲示や電子メールの送付、その他当事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。

前項の通知は、当事務局が当該通知を本サービス上の掲示又は電子メールで行った場合は、本サービス上に掲示し、又は電子メールを送信した時点より効力を生じるものとします。

第1.4条(本サービスの利用)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

本サービスは、ユーザーの皆様に対し、投稿の掲載やユーザー間でのメッセージのやり取り等の「場」を提供するものです。以下、ユーザーが本サービスに含まれる投稿機能を利用して行う投稿及び 本サービスに含まれるメッセージ機能又は「代理メール」というメール形式のツールを用いて送信する問い合わせ・メッセージ・通信等を併せて「投稿等」といいます。

ユーザーが投稿等を行うためには、次条に従い、本サービスへの登録を行う必要があります。なお、未成年者のユーザーは、親権者の同意等を得て本サービスに登録した場合でも、 投稿等を行うことは認められず、投稿等を行ってはなりません。

ユーザーは、当事務局が別途定める投稿・取引ガイドラインその他のガイドライン、よくある問い合わせ、当事務局からの通知を確認・理解した上で、 これらに従って投稿等を行い、本サービスを利用するものとします。

当事務局は、当事務局が必要と考える場合、本サービスの内容を自由に変更することができるものとし、ユーザーはこれを了承した上で、本サービスを利用するものとします。

第1.5条(登録)

本サービスへの登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務局の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます。)を 当事務局の定める方法で当事務局に提供することにより、当事務局に対し、本サービスへの登録を申請することができます。

本サービスへの登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身(権限のある代表者)が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。

また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ完全な最新の情報を当事務局に提供しなければなりません。

当事務局は、当事務局の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当事務局が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録は完了したものとします。

当事務局は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

  • (1) 本規約に違反するおそれがあると当事務局が判断した場合
  • (2) 当事務局に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • (4) 未成年者が親権者の同意等を得ていない場合
  • (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、 又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
  • (6) その他、当事務局が登録を適当でないと判断した場合
  • ユーザーは、本サービスにおいて、1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。

第1.6条(当事務局の必要とする書類等の提出)

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当事務局の定める手続に従って、本人確認書類その他の当事務局の必要とする書類等の提出又は本人認証への対応等を行うものとします。

前項の他、当事務局が必要と判断した場合、当事務局はユーザーに対し、身分証の提出その他の方法による本人認証への協力を要請することができるものとし、 ユーザーはこれに協力するものとします。

ユーザーが前各項を遵守しない場合、当事務局はユーザーによる本サービスの利用の制限又は禁止の措置をとることができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

第2章 投稿等・取引等に関する規約

第1節 投稿等に関する規約

第2.1.1条(投稿等に関する責任)

本サービスは、ユーザーの皆様に対し、投稿等の掲載やユーザー間でのやり取り等の「場」を提供するものであり、ユーザーは、本規約を遵守の上、自らの意思と責任において、 投稿等を行うものとします。

当事務局は、投稿等の内容の信頼性、真実性、正確性、妥当性、適法性、完全性、第三者の権利を侵害していないことその他一切の性質について何ら保証するものではありません。

また、当事務局は、投稿等が本規約に抵触するか否かを積極的に監視する義務を負うものでもありません。

第2.1.2条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスを利用して、次の行為(以下「禁止行為」といいます。)を行わないものとします。

禁止行為に該当する又は該当するおそれがあると当事務局が判断した場合、当事務局は、ユーザーの投稿等について送信防止措置(削除あるいは非表示)を講じることができるものとし、 また、ユーザーの本サービスの以後の利用を禁止することもできるものとします。当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づきユーザーに損害が生じた場合でも、 一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを了承します。

  • 他人(法人も含みます。以下同じ。)の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の投稿等を掲載する行為
  • 不倫・援助交際・売春・買春等の勧誘行為
  • 他のユーザーに不快感を与える行為
  • 一般に公開されている情報を除き、所有者の了解なく、電話番号、メールアドレス等の個人的な連絡先を掲載する行為
  • 他人の名前その他の情報を不正利用した投稿等を掲載する行為
  • 異性との出会いを目的とする一切の行為
  • 未成年者の人格形成等に悪影響を与えるような投稿等を掲載する行為
  • ユーザーが使用するコンピュータ、スマートデバイス、通信機器等のハードウェア若しくはそれらにインストールされているソフトウェアに何らかの悪影響を生じさせ、 又はユーザーに心理的な不快感を与えるようなコンピュータープログラムやファイルをアップロードし、又はそれらのプログラムやファイルが記録されているサーバーにアクセスするURLを掲載し、 若しくはかかるサーバーに対するリンクを貼る行為
  • 他人の産業財産権(特許権、商標権等)、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
  • 他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
  • 自殺・自傷行為を肯定・勧誘あるいは助長する行為(自殺の方法等を掲載する行為を含みます)
  • 虐待を肯定・勧誘・助長する行為
  • 虚偽又は真実に反し若しくは誤解を招くような投稿等を掲載する行為
  • 犯罪行為をすること又はこれを助長するような投稿等を掲載する行為
  • 低俗で品位を欠く(例えば猥褻な)内容の投稿等を掲載する行為
  • 本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
  • 通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為
  • 無限連鎖講(ねずみ講)、マルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当事務局が判断する内容を掲載する行為
  • 政治活動、宗教活動、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当事務局が判断する内容を掲載する行為
  • 営利目的、広告目的の投稿等を掲載する行為(カテゴリに即し、当事務局が健全と判断するものは除く)
  • 公序良俗に反する行為
  • 法令に反する行為(法令上必要な許認可・登録・届出等を欠いてなされる行為を含む)
  • 他人に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、ストーカー等の行為
  • 自己の出品について購入等する行為
  • その他当事務局が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第2.1.3条(投稿等に関するその他の事項等)

ユーザーは、当事務局に対し、投稿等について、自らが投稿又は送信することについての適法な権利を有していること、 投稿等が第三者の権利を侵害しないこと及び投稿等が第2.1.2条に規定される禁止行為に該当しないことについて、表明し、保証するものとします。

ユーザーは、当事務局に対し、投稿等について、無償にて利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む)する権利を許諾するものとします。

前項の利用許諾には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとし、ユーザーの当事務局に対する利用許諾の期間は投稿等の知的財産権が存続する限り継続するものとします。

ユーザーは、投稿等について、著作者人格権を行使しないものとします。

当事務局又は当事務局から委託を受けた第三者が、投稿等を当事務局又は第三者のウェブサイト等において利用及び公開する場合があります。

この場合、当事務局は、投稿等について、要約、抜粋、サイズ変更又は切り抜きなどの改変等の行為を行う場合があります。

また、ユーザーは、当事務局が投稿等を利用する場合には、ユーザーが投稿又は送信した際のユーザーIDその他の登録事項を表示する場合があることを予め了承するものとします。

当事務局は、本サービス上で当事務局が定める方法でユーザー自身が許可した場合を除き、本規約に基づく投稿等の利用を、ユーザー自身を除く、 他のユーザーその他の第三者に許諾するものではなく、ユーザーは他のユーザー等の投稿等の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。 また、ユーザーは投稿等をクロール等で自動的に収集、解析する行為を行ってはならないものとします。

ユーザーは、本サービス上で他のユーザーに使用が許諾された投稿等が、許諾された他のユーザーを通じて、ユーザーの同意を得ることなく複製、編集され、若しくは二次的著作物の作成のために利用され、 又は第三者に公開される可能性があることを、予め了解するものとします。

ユーザーは、自らの投稿等を維持及び保護する責任を負うものとし、当事務局は投稿等の維持及び保護について一切責任を負いません。

当事務局は投稿等の損失又は破壊、投稿等のバックアップ又は復元に関わるコスト若しくは費用については、一切責任を負いません。

当事務局は、投稿等が当事務局の管理するサーバーに未達の場合、その他通信障害等が生じた場合について、一切責任を負わないものとします。

本サービスに含まれるメッセージ機能又は「代理メール」機能を利用して交換されるメッセージ・通信等の内容については、 原則として、これらを送信したユーザー及び受信したユーザーのみが見ることができますが、当事務局が必要に応じて確認のうえ、 その内容又は方法が禁止行為に該当する又は該当するおそれがあると当事務局が判断した場合には送信停止及び削除を行うことができます。

当事務局は、ユーザーが投稿等を利用したこと及び本条に基づき当事務局が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとし、ユーザーはこれを了承します。

第2節 取引等に関する規約

第2.2.1条(取引等に係る自己責任の原則等)

ユーザーは、本サービスを利用して、ユーザー同士で商品・物品・情報・役務提供等に関する有償又は無償の取引、約束、合意等(以下「取引等」といいます。)を行うことができますが、 ユーザーは、本規約を遵守の上、自らの責任と判断において取引等を行わなくてはなりません。

本サービスを利用するユーザー間の取引等は、あくまでユーザー間に成立するものであり、当事務局はユーザー間の取引等及び取引等に付随する事項には直接の関与をせず、 ユーザー間の取引等に関する事項は全てユーザーの自己責任において行われるものとします。但し、第3章に定めるオンライン決済を利用する取引等については、第3章の規定の適用を受けるものとします。

当事務局は、ユーザー間の取引等に関する事項について、原則として介入することはなく、ユーザーは取引等に関するトラブルについて当事務局に解決を求めることはできません。 ただし、当事務局は、本サービスの円滑な運営のために必要と判断した場合、ユーザー間のトラブルに介入することがあります。

ユーザー間で取引等に関してトラブルが発生した場合、ユーザーの費用と責任によって解決されるものとします。

ユーザーは、本サービスを利用して取引等を行うに際し、本規約を遵守するとともに、古物営業法、特定商取引に関する法律、 不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律その他の法律、ガイドライン及び業界団体の自主基準及び自主規制等を遵守しなければなりません。

第2.2.2条(出品に関する事項)

ユーザーは、本サービスを利用した取引等のために、商品・物品・情報・役務提供等(以下「商品等」といいます。)の出品を行う場合、 該当するカテゴリにおける当事務局所定の手続・方法に従うものとします。

ユーザーは、当事務局の指定する「出品禁止物ガイドライン」に記載のある商品等を出品することはできません。当事務局は、 「出品禁止物ガイドライン」に記載のある商品等に該当する又はそのおそれがあると判断した場合、本規約違反の行為がなされたものとみなすことができるものとし、ユーザーはこれを了承します。

当事務局は、本条第2項に定める本規約違反行為がなされた場合又は同項に基づいて本規約違反行為がなされたものとみなされた場合、出品に関する投稿等の削除、 出品に対してなされた他のユーザーの投稿等の取消し、削除を行うことができます。

当事務局は、ユーザーの出品によって、ユーザー及び第三者に生じる損害について、当事務局の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。

第2.2.3条(注文に関する事項)

商品等の出品に対して注文を行うユーザーは、注文の意思のない注文(いたずら目的の注文、注文の繰り返し行為を含みますがそれらに限られません。)をしてはなりません。

当事務局は、ユーザーの注文によって、ユーザー及び第三者に生じる損害について、当事務局の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。

第3章 オンライン決済に関する規約

第3.1条(オンライン決済に係る総則)

当事務局が別途オンライン決済の利用を認めたカテゴリでは、本サービスが提供するオンラインシステムを利用した決済機能(以下、「オンライン決済」といいます。)を 利用して取引を行うことができます(以下、オンライン決済を利用した取引を「オンライン決済取引」といい、 出品するユーザーを「出品者ユーザー」、購入するユーザーを「購入者ユーザー」といいます。)。オンライン決済は、本規約の規定に従ってオンライン決済取引に係る商品の代金を当事務局が受領した上で、 本規約の規定に従ってオンライン決済取引が完了したとみなされた後に、当事務局から出品者ユーザーに対する支払いを行うことにより、 出品者ユーザーと購入者ユーザー間の決済の安全性を向上させることを目的とするものですが、本章に定める手続その他の制限に服するものであり、 出品者ユーザーと購入者ユーザーはこれを了承の上、オンライン決済を利用するものとします。

出品者ユーザーがオンライン決済取引を行うことを希望し、購入者ユーザーがそれに応じる場合、出品者ユーザーと購入者ユーザーは、本章の規定に従って取引を行うものとします。

出品者ユーザー及び購入者ユーザーがオンライン決済取引を行う場合でも第2章第2節の規定が適用されますが、本章の規定と齟齬がある場合には、本章の規定が優先して適用されるものとします。

第3.2条(オンライン決済取引に係る取引条件・取引成立等)

出品者ユーザーは、その出品に際し、オンライン決済取引を希望する場合、当事務局所定の手続・方法に従い、購入者ユーザーの支払うべき商品代金、 配送料及び諸経費等(以下、これらを併せて「商品代金等」といいます。)の額その他の取引条件を登録するものとします。

出品者ユーザーがその出品に際してオンライン決済取引によることを指定した場合、購入者ユーザーがその出品に係る商品等を購入するに際しては、 購入者ユーザーは、当事務局所定の手続・方法に従い、商品代金等の支払手続を行うものとします(以下、当該手続が完了することを「購入者決済手続の完了」といいます)。

出品者ユーザーと購入者ユーザー間のオンライン決済取引に係る契約は、購入者決済手続の完了と同時に成立するものとします(以下「オンライン決済取引の成立」といいます。)。

購入者ユーザーは、オンライン決済取引において、当事務局所定の手続・方法に従い、商品等の受取方法として、 (1)出品者ユーザーによる配送(有料)、(2)出品者ユーザーの所在地での受取り(無料)その他の当事務局所定の方法を選択できるものとし、 出品者ユーザーは特段の事情のない限り、購入者ユーザーの希望する受け取り方法で商品等を引き渡すものとします。

第3.3条(オンライン決済取引の完了)

購入者ユーザーは、オンライン決済取引により出品者ユーザーから商品等を受領した場合、当事務局所定の方法により、速やかにそのオンライン決済取引の評価を行うものとします。

出品者ユーザーは、前項の購入者ユーザーによる評価を確認した後、速やかにそのオンライン決済取引の評価を行うものとします。

当事務局は、前二項に定める購入者ユーザーと出品者ユーザーの相互の評価を確認した時点で、当該ユーザー間のオンライン決済取引が完了したものとみなします。

ただし、購入者ユーザー、出品者ユーザーのどちらか又は双方が評価を行わない場合においては、商品等の配送の追跡番号が確認できる場合、 ユーザー間のメッセージの内容から客観的に受け渡したことが確認できる場合その他当事務局独自の判断で相当と認める場合、 オンライン決済取引が完了したものとみなすことができるものとし、 購入者ユーザー及び出品者ユーザーはこれを了承します(以下、本条によりオンライン決済取引が完了したとみなされた場合を「オンライン決済取引完了」といいます。)。

第3.4条(オンライン決済取引における出品者ユーザーへの支払)

出品者ユーザーは、オンライン決済の利用にあたり、当事務局所定の手続・方法に従い、当事務局から出品者ユーザーに対する支払いを行う際の振込口座その他の必要な情報を登録するものとします。

出品者ユーザーは、本サービスにおけるオンライン決済取引を行う場合、オンライン決済取引の成立と同時に出品者ユーザーの 購入者ユーザーに対する商品代金等に係る債権を当事務局に譲渡するものとし、購入者ユーザーはこれを予め承諾するものとします。 また、当事務局が決済事業者又は収納代行業者等との間で締結する決済に関する加盟店契約、収納代行に関する契約その他のサービスの内容に従い、 当事務局がさらに決済事業者又は収納代行業者等に対して購入者ユーザーに対する商品代金等の債権を譲渡することを、 出品者ユーザー及び購入者ユーザーは予め承諾するものとします。また、当事務局と決済事業者又は収納代行業者等との間で商品代金等の債権について、 別段の取り決めがある場合、この取り決めに従って商品代金等の債権の帰属が決せられることを出品者ユーザー及び購入者ユーザーは予め承諾するものとします。

出品者ユーザーは、オンライン決済取引完了の場合、販売手数料(商品代金等の合計額の5%)並びに当事務局の定める振込手数料を負担するものとします。 当事務局は、出品者ユーザーに対し、オンライン決済取引完了後、商品代金等の債権の譲渡に関する清算金として、 商品代金等から販売手数料及び振込手数料を控除した金額(以下「清算金」といいます。)を出品者ユーザーが当事務局に届け出た金融機関口座に振り込む方法で支払うものとします。

第3.5条(出品者ユーザーへの支払の留保、出品者ユーザーからの返金)

当事務局は、オンライン決済取引において、クレジットカードの不正利用、盗品の出品、商品の瑕疵、又は当事務局がこれらのおそれを認めたとき、 その他当事務局が清算金の支払留保を必要と判断した場合、出品者ユーザーに対する清算金の支払の義務を負わないものとし、出品者ユーザーはこれを了承します。

当事務局は、以下の各号の事由に該当する場合、出品者ユーザーに対する清算金の支払いの義務を負わないものとし、出品者ユーザーはこれを了承します。

  • (1)当事務局が出品者ユーザーに対し清算金の振込先金融機関口座の指定を求めたにもかかわらず、当該口座の指定が行われない場合
  • (2)商品代金等から販売手数料を控除した額が当事務局の定める振込手数料の額に満たない場合

当事務局は、以下の各号の事由に該当する場合、出品者ユーザーに対する清算金の支払いの義務を負わないものとし、 当事務局が出品者ユーザーに対して清算金を支払い済みの場合には、出品者ユーザーは、別途当事務局の指定するところに従い、当事務局に対して清算金を返還するものとします。

  • (1)出品者ユーザーと購入者ユーザーのオンライン決済取引がオンライン決済完了前にキャンセルされた場合
  • (2)決済事業者又は収納代行業者が当事務局に対して商品代金等の返還を請求した場合

第3.6条(オンライン決済取引のキャンセル)

出品者ユーザーは、購入者決済手続の完了によるオンライン決済取引の成立までの間、いつでもその出品に係る投稿を取り消すことができます。 また、出品者ユーザーは、購入者決済手続きの完了によるオンライン決済取引の成立後においても、 オンライン決済取引完了までは、当事務局所定の手続に従い、オンライン決済取引をキャンセルすることができます。

当事務局は、購入者決済手続の完了によるオンライン決済取引の成立後、オンライン決済取引完了までの間、以下に該当する事由が生じた場合には、 当事務局所定の基準に基づき、当事務局の判断により、オンライン決済取引がキャンセルされたとみなすことができるものとし、 出品者ユーザー又は購入者ユーザーはオンライン決済取引のキャンセルについての当事務局の判断を了承するものとします。

  • (1)オンライン決済取引の成立後、出品者ユーザーが購入者ユーザーに対し、オンライン決済取引について何ら連絡を行わないまま72時間が経過した場合その他当事務局所定の事由に該当する場合において、 購入者ユーザーが当事務局に所定の手続に従い、オンライン決済取引のキャンセルを申請した場合
  • (2)オンライン決済取引の成立から所定の期間内にオンライン決済取引完了に至らない場合

前二項に基づき、オンライン決済取引がキャンセルされたとみなされた場合には、当事務局は、当事務局所定の方法に従い、購入者ユーザーに対する返金を行うものとし、 出品者ユーザー及び購入者ユーザーはこれを予め了承します。この場合において、既に出品者ユーザーから購入者ユーザーに商品が受け渡されているときであっても、 当事務局は、出品者ユーザーに対する商品の返品を確認することなく、購入者ユーザーに対する返金を行うことができるものとします。

オンライン決済取引完了後において、出品者ユーザー及び購入者ユーザーの合意その他の事由によりオンライン決済取引が解約・解除された場合、 返金・返品等は出品者ユーザー及び購入者ユーザーの責任において行い、両者間で解決するものとし、当事務局は何ら責任を負わないものとします。

第3.7条(オンライン決済取引に関するその他の事項)

出品者ユーザー及び購入者ユーザーは、本規約に定める場合を除き、オンライン決済取引に係る契約に基づき発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、 又は担保に供するなどの処分を行なえないことを予め承諾するものとします。

購入者ユーザーは、オンライン決済取引を利用するにあたって入力した情報その他のオンライン決済取引に必要な情報が虚偽、 又は不正取得されたものである場合その他本サービスの利用に適しないと当事務局が判断した場合、本サービスの利用が停止されることを予め承諾するものとします。

購入者ユーザーは、購入者ユーザーがオンライン決済取引を利用するにあたって入力した情報その他のオンライン決済取引に必要な情報が不正確であったこと、 当該情報の当事務局以外の管理の不十分による情報の漏えいがあったこと、決済手段の使用上の過誤、第三者による不正利用、不正アクセス等によって購入者ユーザーに損害が生じた場合においても、 当事務局が一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。

購入者ユーザーは、決済手段に関して当事務局以外に手数料又はその他の費用を負担することになる場合、その費用は購入者ユーザーが負担することを予め承諾するものとします。

第4章 雑則

第4.1条(本サービス提供の中断)

当事務局は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

  • 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
  • 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
  • 登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
  • その他、運営上又は技術上当事務局が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第4.2条(本サービスの終了)

当事務局は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

前項の通知は、本サービス上の掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用するユーザーへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第1.3条の定めによります。

当事務局は第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスの終了に伴い生じる損害、 損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第4.3条(個人情報の取り扱い)

当事務局は、本サービスにおいてユーザーのプライバシーを尊重し、当事務局のプライバシーポリシーに従い、 個人情報を取り扱うものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第4.4条(権利帰属)

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、 本サービスに関する当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

ユーザーは、いかなる理由によっても当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、 リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

第4.5条(利用停止)

当事務局は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する又は該当するおそれがあると当事務局が判断する場合は、 事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的又は永続的に停止し、又は登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

  • A. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • B. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • C. 当事務局、他のユーザー及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • D. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • E. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • F. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • G. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • H. 租税公課の滞納処分を受けた場合/li>
  • I. 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • J. 当事務局からの連絡に対して応答がない場合/li>
  • K. その他、当事務局が登録の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当事務局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第4.6条(免責事項)

当事務局は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。

当事務局は、本サービスの利用に際して、第1.2条(規約等の変更)、第4.1条(本サービス提供の中断)、及び第4.2条(本サービスの終了)があった場合等を含め、 ユーザーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。

当事務局は、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。

当事務局は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。

当事務局は、投稿の掲示時期、削除、誤配、又は保存・バックアップの有無について何ら責任を負わないものとします。

当事務局は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、 当事務局は、いかなる保証も行わないものとします。

ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、 当事務局は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、 当事務局は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

当事務局がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当事務局の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、 かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した有料オプション利用料の総額を上限とします。

第4.7条(損害賠償の請求)

ユーザーが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当事務局に損害を与えた場合、 当事務局は当該ユーザーに対して損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があります。

第4.8条(本規約の譲渡等)

ユーザーは、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当事務局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの 登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について、予め同意したものとします。

なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他本サービスの全部又は一部の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第4.9条(第三者のサービス)

当事務局は、本規約に定める有料オプションの支払い、代理メールの送受信その他当事務局の代理又は当事務局の委託等に基づきユーザーにサービスを提供する 第三者(以下、「第三者サービス提供者」といいます。)に対し、ユーザーの情報を提供することがあります。 ただし、当事務局は、第三者サービス提供者に対し、ユーザーの情報を当事務局の代理又は当事務局の委託等に基づきサービスを提供する目的以外に利用しないように求めます。

ユーザーは、本規約に定める有料オプションの支払い、代理メールの送受信その他の第三者サービス提供者のサービスを利用する場合、 第三者サービス提供者の規約・約款等の適用を受けることがあります。

第4.10条(反社会的勢力等への対応)

ユーザーは、本規約の有効期間中、反社会的勢力等に該当しないこと及び反社会的勢力等と関係を持たないことを表明し保証します。

ユーザーは、当事務局又は他のユーザーその他の第三者に対し次の各号の一に該当する行為を行ってはなりません。

  • A. 脅迫的、暴力的又は法的な責任を超えた要求
  • B. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いた信用毀損又は業務妨害
  • C. その他、前各号に類似するいかなる行為

ユーザーが第1項又は第2項に違反していることが判明した場合は、当事務局は当該ユーザーの投稿を削除し、当該ユーザーによる本サービスの使用を停止することができます。

ユーザーは、前項の規定により本サービスの使用を停止された場合、当事務局に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、 また当事務局に損害が生じたときはその損害を賠償するものとします。

第4.11条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第4.12条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第4.13条(管轄裁判所)

ユーザーと当事務局とは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

2023年4月01日改訂